収入証明書不要で利用できるおすすめのカードローンは?


カードローンはできる限り簡易な審査で利用したいものです。身分証明書だけならともかく、収入証明書の提出は面倒だと感じる人は多いのではないでしょうか。
カードローンの審査における収入証明書の必要性と注意点、収入証明書の提出が不要でおすすめのカードローンを紹介します。
参考にしてください。
- 審査で収入証明書不要なカードローンは存在するのか?
- カードローンにおける「収入証明書」とは
- カードローンの収入証明書が不要になるには?
- 収入証明不要!おすすめカードローンを紹介
- おすすめは消費者金融系カードローン
- レイクALSA
- アコム
- プロミス
- アイフル
- 申込金額以外の理由でカードローンの審査で収入証明が必要な時は?
- 自営業の人
- 年収が不自然に高い
- 就業状況が不安定
- 増額審査を申し込んだ時
- 転職をした場合
- 配偶者貸付を利用するとき
- 収入証明書不要なカードローンを利用する際の注意点
- 収入証明書を提出するメリットもある
- 借入件数はあまり増やさない
- 返済はきちんとする
- 違法金融業者からお金を借りない
審査で収入証明書不要なカードローンは存在するのか?
カードローンはお金を借りるので、審査では収入証明書が必要なのでは?と思われるかもしれませんが、収入証明書が必要な時もあれば不要な時もあります。
審査で収入証明書が不要なのはどのような時なのかを解説します。
カードローンにおける「収入証明書」とは
カードローンの審査で提出を要求される収入証明書は、下記の書類となります。
- 源泉徴収書
- 給与明細書
- 市民税
- 県民税額決定通知書
- 所得証明書
- 確定申告書
など
審査で提出が求められることがあれば最新の書類でないといけませんし、給与明細書に関しては直近の分と合わせて数か月分の提出を要求されることがありますので準備する必要があります。
いずれの書類にも発行した企業名と支給される人(申し込む人)の名前が記載していなければ認められません。
ちなみに、カードローンの審査で必要な身分証明書は、
- 運転免許証
- パスポート
- マイナンバーカード
- 住民票
- 健康保険証
など
運転免許証やパスポートであれば写真が貼付してあるので本人確認がすぐにできますが、その他顔写真が貼付していない書類に関しては複数の書類を要求されることもあります。
カードローンの収入証明書が不要になるには?
カードローンの審査ではどのような場合でも収入証明書が必要、というわけではありません。
審査基準は各社によって異なりますが、貸金業法では「一定の金額以上の貸付を行う場合収入証明書の提出を義務化」しています。
逆に言えば一定の金額未満の借入であれば収入証明書を提出する必要ないのです。
収入証明書を提出しなくてもよいのはどのような条件なのかを紹介します。
ちなみに、貸金業法が対象としているのは消費者金融や信販会社、ノンバンクといった金融機関となりますので銀行は対象外です。
しかし銀行系カードローンも独自のルールを定めて貸し付けを行っており、貸金業法で定めている条件とほぼ同様の条件で審査を行っていますし、銀行によってはさらに厳しい審査を行います。
申し込んだ人の状況次第では申込金額に関係なく収入証明書の提出を求めることもあります。
申し込み金額が50万円以下
一社の借入金額が50万円を超える場合、申し込んだ人は貸金業者に収入証明書の提出を義務付けています。
ですので、申し込んだカードローンの利用限度額を50万円以下だった場合収入証明書の提出は必要ありません。ただし利用限度額が50万円を超える場合は収入証明書を用意してください。
大抵のカードローンはこのルールで審査を行っており50万円以下の利用限度額であれば収入証明書の提出を求めませんが、企業によっては要求してくるので事前に確認をした方がよいでしょう。
例えば、ほとんどの大手消費者金融50万円以下の貸し付けに対して収入証明書の提出は必要ないものの、SMBCモビットは申し込み金額に関係なく収入証明書の提出が必須です。
借入金の総額が100万円以上
複数のカードローンを利用中で、新たな借り入れを行うと借入金の総額が100万円を超える人は、審査では収入証明書を提出しなければいけません。
注意してもらいたいのは、この「借入金の総額」とは実際に借り入れしているお金の総額ではなく「利用限度額の総額」であることです。
実際の借入金の総額が100万円以下でも利用限度額が100万円を超えていれば収入証明書を提出しなければいけないのです。
収入証明不要!おすすめカードローンを紹介
それでは、収入証明が不要で利用者にお得なサービスを提供しているおすすめのカードローンを紹介します。
おすすめは消費者金融系カードローン
収入証明書が不要でおすすめのカードローンは大手消費者金融系カードローンです。
銀行系カードローンと比較すると審査が柔軟で比較的借りやすいことと融資スピードが早いことが強みです。
紹介するカードローンで収入証明書が必要な場合は、
- 希望利用限度額が50万円を超えた時
- 申し込んだカードローンの利用限度額と他社の借入金の総額が100万円を超えた時
- 提出した収入証明書の発行日から3年を超えた
のいずれとなります。
レイクALSA
レイクALSAは新生フィナンシャルグループの大手消費者金融業です。
レイクALSAは無利息サービスが充実しています。初めての利用者に対しては、200万円までの借り入れであれば60日間無利息、5万円の借り入れは180日間無利息といったサービスを提供しています。
他の消費者金融系カードローンの無利息サービスは30日で設定しているため、レイクALSAのほうが長期間無利息で利用可能です。
60日間無利息、180日間無利息は選択制です。また、180日間無利息サービスは5万円を超える金額でも利用可能で、借り入れた額のうち5万円が180日間無利息です。
・Webで申込むと初回契約日の翌日から60日間無利息
・借入金額のうち5万円まで初回契約日の翌日から180日間無利息
※新生フィナンシャルで初めてご契約いただいた方のみが対象となります。※上記無利息はいずれも契約額1万円~200万円までの方。※60日間無利息はWebで申込んだ方限定。※30日間無利息、60日間無利息、180日間無利息の併用は不可。※ご契約額が200万超の方は30日無利息のみになります。※無利息期間終了後は通常金利適用となります。
レイクALSA(レイクアルサ)の商品概要(貸付条件・利息について)
【融資額】1万円~500万円【貸付利率(実質年率)】4.5%~18.0%※貸付利率は契約額および利用残高に応じて異なります。【利用対象】満20歳~70歳(国内居住の方、日本の永住権を取得されている方、ご自分のメールアドレスをお持ちの方)【遅延損害金(年率)】20.0%【返済方式】残高スライドリボルビング方式・元利定額リボルビング方式【返済期間・回数】最長8年・最大96回(ただしカードローンは最長5年・1回~60回)※融資枠の範囲内での追加借入や繰上返済により、返済期間・回数は借入れ及び返済計画に応じて変動します。【必要書類】運転免許証等※収入証明(契約額に応じて新生フィナンシャルが必要とする場合)【担保・保証人】不要【商号】新生フィナンシャル株式会社【貸金業登録番号】関東財務局長(9) 第01024号 日本貸金業協会会員第000003号
アコム
三菱UFJフィナンシャルグループで業界最大手の消費者金融です。
「はじめてのアコム」というキャッチフレーズをご存知の人は多いでしょう。消費者金融系カードローン初心者に対するサポートやサービスが手厚いことが特徴です。
また、アコムはACマスターカードという年会費不要のクレジットカードを発行しています。クレジットカードとカードローン、いずれも利用したい人にはおすすめです。
プロミス
プロミスはSMBCコンシューマー・ファイナンスのブランド名です。
プロミスは他の大手消費者金融と比較すると上限金利が低いので(17.8%。他社は18.0%)、少しでも支払う利息を安くしたい人にはおすすめのカードローンです。
また、プロミスは大手消費者金融の中で成約率が最も高く(2020年3月)、審査が柔軟なことが窺えます。
アイフル
アイフルは大手消費者金融の中で唯一の独立系資本の企業です。
他の大手消費者金融業は大手銀行の系列会社なので親会社の意向を汲んだ事業展開を行っていますが、アイフルは独立系ならではの独自の戦略と柔軟な審査を行うことに強みを持ちます。
アイフルの強みは審査のスピーディーさです。WEBで申込み、その後電話して早期に審査してほしいという希望を伝えると優先して審査してもらえます。すぐにお金を借りたい、という人にはおすすめのカードローンと言えるでしょう。
申込金額以外の理由でカードローンの審査で収入証明が必要な時は?
カードローンの審査で収入証明が必要になるのは「一社で50万円以上の借り入れを行う時」「借入金の総額が100万円を超える時」ですが、申込金額以外の理由でも審査で収入証明書の提出を要求されるケースがあります。
それは、「自己申告の情報だけだと融資可能かどうかを判断できないとき」です。
具体的にはどのようなケースで収入証明書が必要なのかを紹介します。
自営業の人
自営業の人がカードローンを利用する時は希望金額に関わらず収入証明書の提出を求められます。
自営業が企業に所属している給与所得者ではないので月々定期的な収入があるのかどうかがわからないこと、また、「自営業」という言葉が適用される業種の幅が広いのでどの程度の収入額なのかが申し込みの段階では判断できないからです。
自営業の人はカードローンへ申し込む時に、確定申告書や青色申告決算書、納税証明書、所得証明書といった書類を提出しなければいけません。
年収が不自然に高い
申告した給与額が不自然に高い場合、収入証明書の提出を求められる可能性は高いです。
例えば正社員ではなくアルバイトやパートである、就職や転職して間もない(勤続年数が短い)、給与水準のあまり高くない企業や業界で勤務している、といった状況にも関わらず高額な給与、という人です。
カードローンの審査担当もプロなのでこのような「不自然な給与額」には疑問を感じます。真偽を確認するために収入証明書類の提出を要求するのです。
就業状況が不安定
就業状況が不安定な人、要は非正規雇用の人は収入証明書の提出を求められます。
アルバイトやパートの人や水商売の人の中には毎月安定した収入が得られない人もいます。先月は給与額が高くても今月はその半分の給与しかなかった、ということも十分有り得ます。
このような人たちに収入証明書の提出を要求するのは、貸付を行っても問題ないかの判断を行うため、という理由は当然のことながら、利用限度額を決定するため、という理由もあります。
そのため、直近から数か月分の給与明細書の提出を要求されることもあります。
増額審査を申し込んだ時
増額審査を申し込んだ時も収入証明書が必要です。
カードローンに申し込んで決定した利用限度額は、申し込んだ人の年収額を考慮し返済可能な金額を算出した上で設定されます(返済能力以下の利用限度額を希望していた、という人は別です)。
返済能力が上がらない限り栄養限度額の増額は認められません。
「返済能力が上がること」とは「給与が上がること」ですので、増額審査では申込時より給与が上がったかどうかを確認するために収入証明書を提出しなければいけないのです。
転職をした場合
転職(や起業)した場合も収入証明書の提出を要求されます。転職すると給与が上がることもあれば下がることもあるからです。
もし転職して給与が下がったのであれば返済能力も下がることになります。勤務先が変わるとカードローンは給与額を確認する必要があるのです。
配偶者貸付を利用するとき
専業主婦(夫)は収入がないため消費者金融系カードローンや信販会社からの基本的に利用できません。しかし「配偶者貸付」という制度を利用すれば配偶者との収入を合算した金額の1/3までの借入れが可能になります。

配偶者貸付を利用する際には申込者自身と配偶者の身分証明書、配偶者の承諾書とともに配偶者の収入証明書が必要です。
収入証明書不要なカードローンを利用する際の注意点
審査で収入証明書不要なカードローンを紹介しましたが、審査を通るために、また利用に際していくつか押さえておかなければいけないポイントがあります。
安心してカードローンを利用するために注意点を理解した上で利用してください。
収入証明書を提出するメリットもある
それは、自己申告より客観的な情報を提出するため、カードローンの運営企業から高く信頼されることです。
信頼度が上がれば、審査の結果次第では希望以上の利用限度額を設定されるかもしれません。
また、利用しているカードローンから信頼できる優良顧客だと判断されれば金利の優遇や増額の提案を受けることもあります。
カードローンによっては収入証明書を提出することによって何らかの恩恵が受けられるキャンペーンを実施しています。
借入件数はあまり増やさない
カードローンの借入件数はできる限り増やさないでください。
総量規制の対象は「借入れた金額の総額が年収の1/3以下」ではなく「限度額の総額が年収の1/3以下」なので、たとえ少額の借り入れでも複数のカードローンを利用しているとそれだけ総量規制に抵触する可能性が高くなるからです。
また、借入件数が増えると返済するために借金を行う多重債務者になってしまう可能性もあります。
返済はきちんとする
毎月の返済は滞りなく行いましょう。もし何度も返済が滞るようなことがあれば返済能力に疑問を持たれ急に収入証明書の提出を求められる、というケースも想定されます。
ローンやクレジットの返済状況は信用情報機関に一定期間登録されており金融機関は情報共有しています。
返済が滞りがちの状況で他社に借入の申込みをしても返済能力に疑問を持たれ審査落ちする、希望金額以下の限度額に設定される、ということにもなるのでご注意ください。
違法金融業者からお金を借りない
「審査なし」と謳っている金融業者は間違いなく違法の金融業者です。
絶対にお金を借りないでください。
このような違法な金融業者は、法定の上限金利以上の金利で貸し付けるのであっという間に借入金が膨れ上がり返済不能になり、返済が滞るようなことがあれば自宅や職場に押しかけてきて返済を迫ります(このような取り立て行為は違法です)。
違法金融業者からお金を借りることによって生活が破綻する人は多数存在します。